米国では当たり前に利用されるバーチャルアシスタントと日本の雇用形態について

みなさんは「バーチャルアシスタント」という名前の職業はご存知ですか？

在宅でインターネットを活用し、企業の業務をサポートするアシスタントのことで、日本では「オンラインアシスタント」と呼ばれています。

こちらはITの本場アメリカで普及していて一般的な職業にもなっていますが、日本ではそれほど多くの企業は利用していません。

そこで今回は、アメリカと日本の雇用形態に注目しつつこのバーチャル（オンライン）アシスタントについて見ていきましょう。

アメリカと日本の雇用形態の背景から見るバーチャルアシスタント

アメリカと日本の雇用形態は多くの点で違っています。

例えば日本の場合、「終身雇用・年功序列」などが一般的ですが、アメリカではそうではありません。

そういった「労働環境」の違いから、アメリカではバーチャルアシスタントなんて日本では馴染みのないような仕事でも当たり前のように浸透するのでしょう。

ではまず、アメリカと日本の雇用形態の背景を見ていきます。

先ほども書いたように、アメリカでは「終身雇用・年功序列」といった雇用形態は一般的ではありません。

多くの労働者が、自分の資格やスキルを売りに、条件の良い職場を求めて転職を繰り返しすという場合が多いのです。

「自分の能力で稼ぐ」という文化が根強いため、フリーランスとして活動する人も増えており、その割合は40%を超えるほどになっています。

そういった背景より、インターネットを活用し企業のサポートをするバーチャルアシスタントが普及するようになったのです。

どこか不思議ですが、大企業にはいれば一生安泰、従業員は家族、勤続年数が増えれば自動的にいい役職につける。日経企業では当たり前のことで誰もが疑う余地すらありません。

以上のようなメリットが存在しそれが一般的でした。しかし、

など、デメリットが多いのも事実です。

現在の日本は人口減少に伴って労働人口も減少しており、人手不足を補うために非正規職員を雇う企業も増えています。

このような状況に伴い、日本でも多くの企業が在宅ワーカを利用せざるえない状況で、web系の仕事を中心に外注化の流れが一般的になりつつあります。

しかしながら、やはり社内以外の人間に頼るのに抵抗を感じる人が多いのも事実で、バーチャルアシスタントサービスに関しても、まだまだ知名度が低いです。

そこでここからは、アメリカに学ぶ上手なバーチャルアシスタントの選び方と活用法について紹介していきます。

一概にオンラインアシスタントと言っても、その能力はアシスタントにより違います。そのため、良いアシスタントと出会うには、優良なエージェントを利用することが不可欠です。

しかし、日本の場合だと仲介サービスというのは一般的ではないので、オンラインアシスタントを雇っている業務委託サービスを利用することになるでしょう。

アシスタントに業務を依頼するとしても、依頼側が求めているスキルや能力をアシスタントが持っていなければ元も子もありません。

まずは依頼側が、アシスタントに求めるスキルや能力をサービス提供側にしっかり伝える必要があります。ここで、お互いの認識にズレを作らないようにすることが重要です。

また、アシスタントと契約をしたいという場合には、まずはトライアル期間を設けることが大切です。長期契約をしたアシスタントに求める能力がなく無駄な費用を使ってしまった、となると損ですもんね。

そのトライアル期間を経て、互いに信用を作ってから長期契約することで、より安心して仕事を任せることができるでしょう。

バーチャルアシスタントはあくまでもアシスタントです。企業の業務効率を改善するサポートをするための存在なので、任せる業務はノンコア業務を中心にすることをおすすめします。

業務の支障となる雑務をアシスタントに任せることで、企業はコア業務に専念することができ、正しくアシスタントを活用することができるわけです。

米国は様々なトレンドの発信源であり、その米国のトレンドであるオンラインアシスタントサービスは今後さらに需要が増すことが予想されます。

その影響を受け、ライバル企業を含む多くの企業が、雑務をオンラインアシスタントに任せて業務効率を改善。コア業務に集中し売り上げを伸ばしていくでしょう。

企業間での競争力が激化している今、いち早くオンラインアシスタントサービスを導入してみてはいかがでしょうか？